日々研鑽、日々勉強

　オリンパスや大王製紙の会計不祥事で、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する信頼は揺らいだ。両社の決算書に「お墨付き」を与えていた監査法人にも、世間の厳しい目が向けられている。その監査法人を公的な立場で検査するのが「公認会計士・監査審査会」だ。監査法人のチェック体制は一体どうなっているのか、審査会の事務局長を務める金融庁検査局の佐々木清隆審議官に聞いた。

　――大多数の会計士がまじめに仕事をする一方で、企業の不正行為を黙認したり、手助けしたりする会計士が後を絶たない。

　「2005年のカネボウの粉飾決算事件では、共犯として中央青山監査法人の会計士が告発されました。中央青山には行政処分がくだされ、結局、解散に追い込まれました。それ以降、全般的に企業に対する監査は厳格になった。その流れの中で、何らかの問題を抱える上場企業は、大手監査法人に監査を引き受けてもらえなくなりました。新設された中小の監査法人には、そうした企業の駆け込み寺のようになっているところがあります」

■５人集めれば簡単に新しい事務所開設

　「監査法人を新設するのに金融庁の認可は要りません。届け出だけで済みます。だから行政処分を受けた会計士でも、いったん法人を解散した後、５人を集めれば、簡単に新しい事務所を開設できます。悪いことをした会計士たちは事務所を転々と移りながら、互いに離合集散を繰り返しています」

　「このため審査会は、企業の不正行為に手を貸す会計士を『不良会計士』と呼んで、個人名でブラックリストを作成しています。監査法人の廃業や新設の情報、過去に問題のあった会計士が、今どの監査法人に所属しているのかなど、証券取引所などとも連携して情報を収集しています」

――大手監査法人の人員削減や、試験に合格しても就職できない「会計士浪人」の問題など、長引く不景気で、会計士の置かれた環境は厳しさを増している。それが不良会計士の増える背景にもなっている。



「監査の厳格化や日本公認会計士協会によるチェックのおかげで、全体として監査のレベルは上がっています。しかし、そのレベルについて行けない会計士が出てくる。上場企業の数が減り、監査報酬も減らされて、業界環境はとても厳しい。そういう中で、監査報酬欲しさに、問題企業からの仕事を引き受けてしまうのです」

■バージン諸島の私書箱957には要注意

　「問題企業の側も、とにかく監査報告書さえもらえればいいと割り切っている。かなり改善してきたとはいえ、不良会計士と問題企業のもたれ合いの関係が続いています」

　――証券取引等監視委員会の特別調査課長時代から、不正行為に加担する会計士を目の当たりにしてきた。一般の投資家が入手可能な公開情報からでも、問題企業や不良会計士を見分けることはできるという。

　「上場会社が発行する新株の引受先として、英領バージン諸島の『私書箱Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ957』を住所とする特別目的会社（ＳＰＣ）が登場したら要注意です。ここは問題企業の引受先になりやすく、不公正なファイナンスである可能性が極めて高い。私は監視委時代から、そう訴えてきました」

　「監査法人が頻繁に変わる上場企業は怪しいし、それを引き受ける監査法人にも問題がある可能性が高いでしょう。不公正なファイナンスや相場操縦、粉飾をした問題企業の監査報告書を見ると、共通の監査法人が出てくるケースが多々あります」

「新設の中小監査法人の中には５人しか会計士がいないのに上場会社を10社ぐらい担当するところもあります。常識的に考えて適切な監査ができるわけがない。何人で監査をしているかは監査法人の登記を見れば分かります」

　――大手の監査法人だからと言って、必ずしも安心とは限らない。大王製紙の会計不祥事では、監査法人トーマツの松山事務所による監査の甘さを指摘する声が出ている。

　「大手の監査法人は地方の個人事務所を統合し、ネットワークを広げてきました。だから同じ大手法人内でも、ノウハウにはかなり差があります。地方の事務所は地元顧客と長い付き合いがあり、緊張関係を失ってしまうリスクがあります」

　――監視委は、開示書類に虚偽記載のあった企業に課徴金の支払いを命ずるよう、金融庁に勧告している。10年度の勧告件数は19件と、06年度の６倍に達した。ところが、そうした問題企業の決算書にお墨付きを与えた監査法人のチェック体制は十分と言えない。審査会が検査に入る監査法人は年間10カ所程度にとどまる。

　「監査法人の検査を担当する審査会のメンバーは40人弱です。３月期決算企業の決算発表シーズンとなる４月以降、株主総会が集中する６月までは監査法人も忙しく、検査はできません。我々が検査できるのは、７〜８月から翌年３月までの３四半期。１四半期当たり３〜４カ所のペースなので、合計10件前後が限界です。予算の関係もありますが、個人的には増員が必要だと認識しています」

■監査役の働き不十分　株主もっと関心を

　――問題企業や会計士は処分されても、ルールの隙をつき、投資家の不利益になるようなことを繰り返す。当局の監視はもちろん強化していかなければならないが、株主一人ひとりにも自衛の意識が必要な時代だ。

　「企業の側で、監査法人のパートナーとなるのは監査役です。監査役は会計士の仕事ぶりをきちんと見ているかと言えば、私は不十分だと感じています。だから株主にも、この問題にもっと関心を持ってもらいたい。株主総会の場で、会計士を一体どう評価しているのかと、投資家は監査役にぜひ問いただして欲しいです」