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『外資系金融の終わり』

外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々』には、金融の日常が描かれているので、米国公認会計士の勉強にも役に立つ。ざっと目を通せるので一度は読んでおくべきかも。

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【参考】書評:外資系金融の終わり<Make moneyの言葉が意味するところ>

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米国公認会計士を目指す第一歩は英文会計から

バイリンガルの会計士が教える英文会計のDVD教材

国際会計規則って、やっぱり有益?!

国際会計究め、社内で存在感 大学の講座受講や検定 海外拠点増加に対応」という記事によると、

 海外に進出した企業で大変なのが、子会社など現地法人の財務諸表の内容を反映させた連結決算の作成だ。会計基準は国ごとにばらつきがあるうえ、基準や解釈の見直しなども頻繁にあり、最新の動向を把握する必要がある。こうした財務の専門知識を高めて実務に役立てようと、国際会計基準(IFRS)などを独自に学ぶ人たちがいる。

体系的に学ぶ

 大手通信会社の財務部で働く渡辺達也さん(33)は仕事後に、中央大学経理研究所(東京・千代田)の社会人講座「財務会計」に通っている。主なテーマはIFRSだ。

 IFRSは国際会計基準審議会(ロンドン)が策定した企業会計ルールで、2005年に欧州連合(EU)域内で上場企業が導入を義務付けられて以後、採用国が増えている。渡辺さんはM&A(合併・買収)や海外子会社を含むグループ企業の財務状況の管理の仕事をしており、体系的にIFRSを学ぶメリットは大きいと考えた。

 入社後、財務や営業支援などの仕事をしてきて、将来も財務部でキャリアを積んでいくことを望んでいる。財務と並び重要な税務では昨年、税理士試験を受け合格した。帰宅後や週末に集中して勉強したという。

 次に選んだのがIFRS。アジアでも採用国は今後増えていく見通しで、その重要性は高まっている。会計基準は項目により解釈が見直されることもしばしば。「常に最新の理論を把握していかねばならず、資格取得がゴールではない」。将来は財務・会計のスキルを一段と高めるため、米国の公認会計士試験合格も視野に入れている。

 スポーツ用品メーカーの経理財務部で働く兵庫県在住の岸泰弘さん(38)は、国際資格の専門校アビタス大阪校(大阪市)の通信講座を利用し、今年2月からIFRSの勉強をしている。

 勤務先は、海外子会社が30社以上あり、海外売上高が6割を超えている。欧州や韓国などですでにIFRS適用が義務付けられている子会社があり「実務でIFRSの知識は必要。独学では部分的な理解にとどまるので、全体像を学びたい」。

 勉強は平日の朝。1時間余りかかる通勤のバスの席でノートパソコンを広げて勉強に集中する。週末は子供や家族と過ごす時間に充てている。

 岸さんは08年に教育関連の会社から現在の会社に転職した。以前から財務・会計の仕事一筋だったが、今の勤務先には公認会計士や税理士の試験を通った後輩たちがいた。「若い人ほどよく財務を勉強していて、英語ができる人も多い」といい、よい刺激になっている。岸さんは英会話も学んでおり、次は海外勤務で専門知識を生かしたいと考えている。

仕事の幅広げる

 会計知識の水準を確かめようと国際会計検定(BATIC)を目指す人もいる。メーカー勤務の後藤裕さん(40)は主に週末、大原学園(東京・千代田)のBATIC受験の対策講座に通う。

 後藤さんの会社での仕事はマーケティング。財務部門の所属ではない。畑違いにも見える財務や会計の勉強をしようと考えたのは「米国の子会社に駐在していたことがあり、再び海外勤務など国際的な仕事に関わりたい」との思いからだ。

 海外現法では日本と異なり仕事の内容が幅広く、総務や経理など多方面に目配りする必要がある。ただ前回の米国赴任時は「上司から財務の仕事もやらないかと持ちかけられたが、よく考えずに断ってしまった」。

 今振り返ると、仕事の幅を広げるよい機会を逃したと後悔。それならば国内にいるうちから海外でも通用する財務の勉強をしようと考えた。「BATICで高得点がとれたら会社に申告したい」と考えていて、将来は米国の公認会計士試験の受験も視野に入れる。

 BATIC受験を目指す人の中には「万が一の転職時に武器になる」(33歳の女性)と話す人もいた。海外に子会社がある企業は多く、国際的な財務・会計の知識を持った人の価値は社内外で一段と高まりそうだ。

とのこと。

日本の会計規則を学んでおくことは重要だけれど、海外の基準も知っておけば、まさに鬼に金棒。実際、いろいろな処理において、海外の基準が参考にされることは、ビジネスの現場ではよくある風景。

ガンバレ、ビジネスパーソン!

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米国公認会計士を目指す第一歩は英文会計から

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「出世する人、しない人の違い」

出世する人、しない人の違い 人事はどこを見ているか」という記事によると、大企業と成長企業では、少しポイントが違うみたい。

大企業では、

「伝統的な大企業にいる人事部員がどうやって社員を見ているか。これは『伝聞評価』が大きい」

「この人は我が社の社風に馴染み、周りの社員と協調しながら、円滑に業務を進めていけるか」

「会社員たる者、出世は目指すべきですが、固執するものではない。周囲と協調しながら、実績を上げることが何より大事です。これが結果的に出世につながります」



とのこと。これに対して、成長企業では、

成長企業では「ドライブ力」と「スピード感」

「課題を発見して、プロジェクト化し、結果を出すことができる人。自分で仕事を見つけて、チームを引っ張っていくドライブ力のある人が出世しやすいと言えます」

(1) 強いパッションで仕事を創る
 組織が若く、仕事内容が体系的に整理されていない。だからこそ、「やりたい!」と手を挙げる人が高く評価される。

(2) 周りの社員を巻き込み、スピーディーに結果を出す
自分一人で成果を上げる人よりも、チーム全員を巻き込んで迅速に、大きな実績を上げる人が評価される。役職はほとんど重視されない。


(3) 過去の経験に固執しない
「前の会社ではこうやっていたから」と、自分の枠を打ち破れない人は評価されない。常に新しい方法を追求する姿勢が必要。


とのこと。

大企業の人にとっても、成長企業の評価ポイントは参考になると思うのだがどうだろうか。

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AbitusがMBAコース開設

米国公認会計士の予備校だったAbitusは、Law Schoolに続いて、MBAの資格をとることができるようなコースを開設している模様。

第2期は9月8日からスタート。

Abitus MBAコース

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合否の分かれ目 解にたどり着く「馬力」

2012年2月27日付けの日経新聞に「合否の分かれ目 解にたどり着く「馬力」」という記事が掲載されていた。


...教える側も授業の中では、「見方を変えるとこうなるね」などと言って別解を見せるし、エレガントな解法も教える。ただ、試験会場でそれに気がつくのは難しい。

 そんなときには、ガリガリと計算してでも正解にたどり着く「馬力」が必要だ。...

 生徒たちに勉強の楽しさや面白さを伝えるためにも、「こんな背景を持った問題だよ。だから、この解法になるよね」といったことは語っていかなくてはいけない。ただ、試験に通るためには、時に馬力で押すことも必要だということも教えなくてはいけない。




自分自身の経験でもそうだった。割引率の計算が、電卓でできなくて、紙に式を書いて、何度も計算して、答えを導き出した。それが正しいかどうかはそのときには分からない。しかし、それをやったからこそ、合格したと思う。


みなさんも、決して諦めることなく、馬力を出して、合格してください~♪



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「不良会計士」はリストで監視されるって?!

「不良会計士」リストで監視 金融庁審議官に聞く 佐々木清隆氏インタビュー」という記事によると、

 オリンパスや大王製紙の会計不祥事で、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)に対する信頼は揺らいだ。両社の決算書に「お墨付き」を与えていた監査法人にも、世間の厳しい目が向けられている。その監査法人を公的な立場で検査するのが「公認会計士・監査審査会」だ。監査法人のチェック体制は一体どうなっているのか、審査会の事務局長を務める金融庁検査局の佐々木清隆審議官に聞いた。

 ――大多数の会計士がまじめに仕事をする一方で、企業の不正行為を黙認したり、手助けしたりする会計士が後を絶たない。

 「2005年のカネボウの粉飾決算事件では、共犯として中央青山監査法人の会計士が告発されました。中央青山には行政処分がくだされ、結局、解散に追い込まれました。それ以降、全般的に企業に対する監査は厳格になった。その流れの中で、何らかの問題を抱える上場企業は、大手監査法人に監査を引き受けてもらえなくなりました。新設された中小の監査法人には、そうした企業の駆け込み寺のようになっているところがあります」

■5人集めれば簡単に新しい事務所開設

 「監査法人を新設するのに金融庁の認可は要りません。届け出だけで済みます。だから行政処分を受けた会計士でも、いったん法人を解散した後、5人を集めれば、簡単に新しい事務所を開設できます。悪いことをした会計士たちは事務所を転々と移りながら、互いに離合集散を繰り返しています」

 「このため審査会は、企業の不正行為に手を貸す会計士を『不良会計士』と呼んで、個人名でブラックリストを作成しています。監査法人の廃業や新設の情報、過去に問題のあった会計士が、今どの監査法人に所属しているのかなど、証券取引所などとも連携して情報を収集しています」

――大手監査法人の人員削減や、試験に合格しても就職できない「会計士浪人」の問題など、長引く不景気で、会計士の置かれた環境は厳しさを増している。それが不良会計士の増える背景にもなっている。

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「監査の厳格化や日本公認会計士協会によるチェックのおかげで、全体として監査のレベルは上がっています。しかし、そのレベルについて行けない会計士が出てくる。上場企業の数が減り、監査報酬も減らされて、業界環境はとても厳しい。そういう中で、監査報酬欲しさに、問題企業からの仕事を引き受けてしまうのです」

■バージン諸島の私書箱957には要注意

 「問題企業の側も、とにかく監査報告書さえもらえればいいと割り切っている。かなり改善してきたとはいえ、不良会計士と問題企業のもたれ合いの関係が続いています」

 ――証券取引等監視委員会の特別調査課長時代から、不正行為に加担する会計士を目の当たりにしてきた。一般の投資家が入手可能な公開情報からでも、問題企業や不良会計士を見分けることはできるという。

 「上場会社が発行する新株の引受先として、英領バージン諸島の『私書箱P.O.BOX957』を住所とする特別目的会社(SPC)が登場したら要注意です。ここは問題企業の引受先になりやすく、不公正なファイナンスである可能性が極めて高い。私は監視委時代から、そう訴えてきました」

 「監査法人が頻繁に変わる上場企業は怪しいし、それを引き受ける監査法人にも問題がある可能性が高いでしょう。不公正なファイナンスや相場操縦、粉飾をした問題企業の監査報告書を見ると、共通の監査法人が出てくるケースが多々あります」

「新設の中小監査法人の中には5人しか会計士がいないのに上場会社を10社ぐらい担当するところもあります。常識的に考えて適切な監査ができるわけがない。何人で監査をしているかは監査法人の登記を見れば分かります」

 ――大手の監査法人だからと言って、必ずしも安心とは限らない。大王製紙の会計不祥事では、監査法人トーマツの松山事務所による監査の甘さを指摘する声が出ている。

 「大手の監査法人は地方の個人事務所を統合し、ネットワークを広げてきました。だから同じ大手法人内でも、ノウハウにはかなり差があります。地方の事務所は地元顧客と長い付き合いがあり、緊張関係を失ってしまうリスクがあります」

 ――監視委は、開示書類に虚偽記載のあった企業に課徴金の支払いを命ずるよう、金融庁に勧告している。10年度の勧告件数は19件と、06年度の6倍に達した。ところが、そうした問題企業の決算書にお墨付きを与えた監査法人のチェック体制は十分と言えない。審査会が検査に入る監査法人は年間10カ所程度にとどまる。

 「監査法人の検査を担当する審査会のメンバーは40人弱です。3月期決算企業の決算発表シーズンとなる4月以降、株主総会が集中する6月までは監査法人も忙しく、検査はできません。我々が検査できるのは、7~8月から翌年3月までの3四半期。1四半期当たり3~4カ所のペースなので、合計10件前後が限界です。予算の関係もありますが、個人的には増員が必要だと認識しています」

■監査役の働き不十分 株主もっと関心を

 ――問題企業や会計士は処分されても、ルールの隙をつき、投資家の不利益になるようなことを繰り返す。当局の監視はもちろん強化していかなければならないが、株主一人ひとりにも自衛の意識が必要な時代だ。

 「企業の側で、監査法人のパートナーとなるのは監査役です。監査役は会計士の仕事ぶりをきちんと見ているかと言えば、私は不十分だと感じています。だから株主にも、この問題にもっと関心を持ってもらいたい。株主総会の場で、会計士を一体どう評価しているのかと、投資家は監査役にぜひ問いただして欲しいです」

とのこと。

日本の会計士はプライドは高いけれど、中身がない人も多い。米国公認会計士のほうが試験がカンタンだからといって見下している輩も多い。しかし、日本の会計士に対して「海外ではこうやっていますから」と説明したら、それを信頼してしまう場合もあったりして、レベルは高いとはいえない場合も多い。

場数を踏んでいないということもあるのかもしれないが、それは質の問題であって、ここで不良会計士と言ってるのは、もっと意図的に悪さを働こうという輩のことなのだろう。

そして、監査役にも力量がない、ということは往々にして見受けられる。大企業の場合は、名誉職というか、上がりのポジションというか、そういう雰囲気のところもあって、緊張感などまったくない場合もある^^;

ま、とにかく、自分で自分を磨き続けるしかないってことで~♪

日本型コーポレートガバナンス―従業員主権企業の論理と改革


コーポレート・ガバナンスの経営学 -- 会社統治の新しいパラダイム


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監査法人の限界?!日本の会計士の怠慢?!

日本の大手会計事務所のパートナーと話をする機会があった。オリンパスの経営陣が損失隠しをしていた件について、見解を聞いてみたところ、

「海外ではこう処理するのが通例です」って言われたら、こっちもそれ以上、何も言えないんだよね~



とのこと。日本の公認会計士は優秀だが、米国など海外の会計のルールを知っているわけではない。本来であれば、海外のルールはどうであれ、日本に合わせて処理がなされていることを確認すべきだが、なかなか強く言えないのが現場の実際らしい。

米国公認会計士の資格をとったからといって、すぐに監査ができるわけではないが、少なくとも、基本的な思考パターンを知っているということは大事。実際、国内で事業をしている今の仕事でも役に立っている。日本の会計士も、米国基準くらいは勉強してほしいものだ。

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Abitusの新宿校を訪問~

米国公認会計士の予備校のひとつであるAbitusの新宿校を訪問。

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大阪校と異なり、広々とした受付。なかなか感じがいい。

キャリア相談をしたのだけれど、これまたなかなか面白かった。

公認会計士の就職難というのは続くようだけれど、米国公認会計士は、日本の公認会計士とはまったく違うというのが逆にこれからはいいのかもしれない。なぜなら、いろいろなキャリアパスが考えられるから。そういうふうに前向きに考えるとどうもよさそうだ。

いろいろと得るものがあった訪問だった。


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会計士が就職難だというけれど...

2011/10/20付日本経済新聞朝刊に出ていたが、「会計士、就職難が深刻 難関試験の改革後、1500人「浪人」に」とのこと。

 難関の公認会計士試験に合格しても、就職できない人がさらに増えそうだ。かつて合格者の大半を受け入れていた大手監査法人4社は、今年の採用を前年比1割減の690人程度に抑える方針。試験合格者は約1500人とみられるが、過去に合格した未就職者と合わせた「浪人」も1500人規模に達する可能性がある。弁護士の就職難も深刻だ。いずれも試験改革で合格者は増えたものの、需要が伴わず人材を有効活用できていない。

 企業が監査法人に払う監査報酬は減少傾向にあり、大手4法人(新日本、あずさ、トーマツ、あらた)の経営を圧迫。新日本とトーマツがそれぞれ400人超の希望退職を募るなど、リストラの動きも目立つ。

 こうしたなか、今年はあずさが合格者の採用を約130人減らす計画など、4社の採用数は昨年(758人)より1割ほど減少する見通しだ。公認会計士試験の合格率は約8%(2010年度)と狭き門だが、難関を突破しても就職できない人が600人を超す可能性もあるとみられる。

 日本公認会計士協会によると、過去の試験合格者のうち、今なお就職先が決まっていない人も約900人いるという。

 最終的に会計士の資格を得るためには、監査現場などでの2年以上の実務経験が必要。一般企業に勤務しながら取得する道もあるが、平日の研修などがあるため企業側も採用を敬遠しがちだ。従来は大手監査法人が合格者の大半を採用し、資格取得を支えてきたが、そうした機能を果たせなくなりつつある。

 会計士数は米国の約30万人に対し、日本は約2万人にとどまる。金融庁は「18年をめどに5万人に増やす」との方針を打ち出し、06年に試験制度を改革。08年には3000人が合格した。

 ところがリーマン・ショック後の株式上場の低迷で監査先の新規開拓が進まず、07~08年に合格者を大量採用した反動もあって、大手監査法人は09年以降の採用を減らし続けている。

 金融庁は試験合格者の目安を「1500~2000人」に修正したが、就職難の解消にはほど遠い。

 こうした状況が続くと会計士を目指す人が減り、監査の質の低下にもつながりかねない。

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会計監査をうける立場を何度か経験しているが、これまでだって、別に監査の質が高かったわけではない。人数がどうだとか、試験が難しいとかそういった話ではなく、日本独自のやり方にこだわっているところが問題だったりするわけで。


IFRS導入先送りなどの話がでて、一層拍車がかかっている感じがする今日この頃。会計士試験に合格したくらいで食べていける時代ではなくなったということは、逆にいえば、実力さえつければ、どこでも通用するというわけで。


頑張れ、受験生~♪



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日本受験のプレミアム料金を入れると1科目$500か...

日本受験に関する情報まとめページ」によると、日本受験では、プレミアム料金が追加されて、1科目あたりの料金が$500になるとのこと。4科目あるから、各科目1回の受験で通ったとして、16万円もかかるってこと?

これでは、わざわざ米国後任会計士を受験しようなんて思わないのでは?!


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Author:studious_poindexter
大阪で仕事をしながら勉強を始めて約2年でUSCPAに合格。経緯やその後の話をご紹介~♪

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